本日令和2年9月定例会が閉会いたしました。

市会議案で、大阪維新の会・吹田は新型コロナウイルス対策費へ充てるため、吹田市では市長他特別職・議員の給与報酬を20％減額していましたが10月でその期日となり、11月以降も減額を継続すべきであり条例案を提出しました。

以下、討論の時に当会派を代表しまして松尾議員が意見しました内容を掲載させて頂いております。

市会議案第１１号吹田市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について賛成の立場から討論を行います。
冒頭、今回のコロナウイルス感染症の蔓延において懸命にご対応いただいております、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、また大変な御不便の中、感染症対策にご協力を頂いている飲食店をはじめとする事業者の方々に最大限の敬意を表します。
本年4月議会で可決、5月からの6ヶ月の間実施の、市長他特別職給与及び市議会議員の報酬を2割減額による支出減少の効果額は合わせて3387万円でありました。本案はこの議員報酬２割削減を令和３年３月３１日まで継続をさせるものであります。

さて、その４月から半年が経過し、感染症の拡大については緊急事態宣言が再度発令されることもなく一定納まっているともいえる状況ですが、景況感・各種指数等、今後数年は極めて厳しい状況が続くであろうことがコンセンサスであります。
この本会議での質疑で明らかになったように、2007年のリーマンショック後の市税収入減少額は9年間で累計226億円にも及び、今回はそれをはるかに上回る厳しい状況が見込まれるとのエコノミストの予測もあります、また財政調整基金はこの年度末には残高が23億円へと大幅に減少する見通しも報告されています。

今後数年は大幅減収が見込まれる状況で、各種扶助費・補助支援等は増大することが見込まれ、本市においても極度に厳しい財政運営を強いられる事は明白であり、今まで以上に効率的運営を迫らねばならず、また聖域無き改革が求められる状況であり、難局へ挑む組織の中で被雇用者でない特別職と市議会議員はその給与報酬を減額することは極めて自然で当然の判断であると考えます。
額面の数値に限定する削減効果以上に、難局に立ち向かい厳しい市政運営を求めるうえでの明確な意思表示こそが今、必要と確信します。
残念ながら、市長は給与減額措置を延長するかの質疑に対して、その意思は無いと明確に否定されました、そこには何ら根拠も示されず、釈明もありませんでした。
この10月までの給与との比較で11月以降は実質的に25％増額・アップするという選択・ご判断でした。この様な状況だからこそ我々議会は一丸となり、市長に対して厳しい市政運営を求めていかなければなりません、今・明確な意思表示が必要と強く感じます。

この10月をもって失効する市議会議員報酬減額措置を更に年度末まで引き続き実施する、この10月までの報酬との比較で11月以降は実質的に25％増額・アップすることを抑止するものが当条例案の目的であります。

コロナウイルス感染症は多くの市民の生活を困窮させ、職を失わせ、従来の生活スタイルそのものが保てないほど甚大な被害を与えました。まさに１００年に１度の危機であります。
この様な状況下において、このタイミングで市議会議員の議員報酬を満額に戻すことは、コロナウイルス感染症収束に一定目途がついたと間違った政治的メッセージを市民に発する事に他ならず明確に反対致します。
本市市議会で議員報酬二割削減を可決した時と変わらず、コロナウイルス感染症の収束が見えていない、市の経済や市民の所得に回復の兆しが見えないという我会派の認識を共有頂けるのであれば、本案の通り議員報酬削減は継続すべきであります。

この議場にいる、おそらくすべての議員が本市の第３派に対する備えや感染症対策、困窮した市民に対する支援策は完璧である、十分足りているという認識は持っていないでしょう。
本定例会においても各議員よりＰＣＲ検査の拡充やＮＰＯ法人やフリーランスにもさらなる支援をすべきという提案がなされています。
しかしそれらの追加支援や世策は無料で行えるものではありません。必ず財源が必要です。市の状況に適した支援策や対策、政策提言は議員の最大の責務であることは十二分に承知をしておりますが、この状況下において自らの報酬は１円たりとも削らない。
その上で、あれもやろうこれもやろうという人物を市民が支持するとは到底思えません。口は出すけど金は出さないといった一般社会における嫌われ者の典型のような態度を私は絶対にとりたくありません。

大阪維新の会・吹田は市民の痛みや苦しみに寄り添い、またそれを共有したうえで適切な政策提言を行ってまいります。

私たち大阪維新の会・吹田は議員報酬の削減を選挙公約とし前回の市議選を戦いました。
しかしながら、他会派の議員さんはそうではありません。コロナウイルス蔓延が原因とはいえ、公約にもなかった報酬削減を全会一致で可決出来たことは本当に誇らしい事であり、この議場に集う議員各位の「覚悟」と「勇気」は尊敬に値します。生活困窮に苦しむ市民に希望を与えたことは言うまでもありません。
そんな吹田市議会だからこそ、感染症収束が見えないのなら報酬削減の継続という英断を下してくれると心から信じます。議員一同が一致してそのような行動をとれば、必ず政治の信頼は回復しより明るい吹田の未来を構築できると断言いたします。これから行われる採決は市民が見ています。
議員各位がその市民に恥じぬよう本案が全会一致で可決されることを心から願い賛成の討論と致します。

採決は…

否決

大阪維新の会・吹田のみ賛成で、他34人全員が反対でした。

共産党、公明党、自民党絆の会、民主立憲フォーラム、市民と歩む議員の会・吹田新撰会など維新以外全議員の反対で否決されました。
吹田市長・吹田市議会議員の給与・報酬は11月から25％増額・ＵＰすることが確定しました。