令和2年5月1日に後藤市長あてに吹田市議会議員団として、大阪維新の会・吹田代表の斎藤晃議員から要望書を提出いたしました。
内容は以下の通りでございます。

新型コロナウイルス感染症への対応について

緊急事態宣言により吹田市民へも「生活の維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないこと」が要請されている。
令和２年５月６日までの期間は延長されることが確定的であり、引き続き市民に対して外出の自粛等の協力を求めざるを得ない状況であり長期化の懸念が強いこの状況において、市民の命と生活を守るため継続的な支援等の施策に取り組むべきと考える。

適時的確な情報提供、高齢者等世帯への配慮

この抑圧された現状においては市民生活のストレスや不安は蓄積し、また感染症対策等の様々な情報は錯綜しており、判断に戸惑う市民も多いと懸念する。
さらにはインターネットの活用が難しい高齢者や障がい者等においては状況把握も困難であろう事は容易に想像できる。
本市は適時的確な情報と不安を緩和するメッセージを週1回程度の紙媒体や広報車無線等の音声で提供し、地域団体と連携し困窮する世帯とのコミュニケーションに注力すべきである。

健康維持への誘導

生活の維持には適度の散歩や運動も必要である、しかしながらそれも自粛すべきとのいきすぎた認識のもとに健康維持に支障をきたす市民も多く存在すると推察される、また、市中の公園には市民が集中し適切な離隔距離が確保できていない事例やマスクを装着しない人々も散見される、本市は適切な規制誘導を実施すべきである。
（生徒・児童への配慮）
上記の適時的確な情報提供・健康維持への誘導は市内小中学校の生徒児童への配慮も必要である。

災害対応

自然災害は常に発生する可能性がある、このパンデミックの状況下で発生した場合の対応には多大な困難と混乱が予測される、本市はその最悪の状況をも想定し点検準備を実施すべきである。

出勤７割減へ向けて

「出勤７割減」が政府要請であり地方公共団体は率先し実施実現し機運醸成すべきと考える。ただし緊急事態の現状においては保健所等の対応が急務である部署には増強等の対応、その他ライフラインを支える部署にも配慮したうえでの取組が必要である。
これら配慮の上で在宅勤務等による出勤減は推し進め、その進捗・実績数値を開示すべきである、加えて段階的目標も課し達成へむけて最大限努めるべきである。

継続的な経済支援

「新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン」は、長期化するこの状況における市民生活、事業活動に対しての経済支援としては不十分である、早急に追加対応支援の策を講じるべきである。
以上をふまえ以下について要望する。

1，紙媒体及び音声を用いた適時的確な情報提供・不安軽減施策の実施
2，ソーシャルディスタンシングと感染防止策を講じたうえでの健康維持のための環境確保と市民の誘導
3，上記の1および2について教育委員会へ適切に対応するよう通知
4，パンデミック状況下での災害対応の点検確認
5，市庁における「出勤減」の進捗状況・数値の開示
6，追加経済支援策の策定

以上