市職員の政治活動や労働組合等への便宜供与を制限する３つの条例案提出しました！

① 吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例 　公務員の政治的行為は法律で規制されていますが、その判断は難しいものがあります。
この条例をもってして基準を明確化し、違反した場合には適正に処遇されるよう定めるものです。

② 吹田市労使関係に関する条例 　労使交渉の内容は非公開であるが故に互いが都合よく解釈し宣伝することがありました、また交渉状況自体も不穏当な場面もありました。また市が提供する便宜供与も過分なものや根拠が明らかでないものも存在します。

この条例はこれら問題を解消し適正な労使関係を実現するためのものです。

この３つの条例案は、財政総務常任委員会へ付託されそこではその内容について周知及び理解の期間が必要との意見があり、次回以降の議会へ継続審議となりました。

大阪維新の会は条例施行へ向けて引き続き取り組んでまいります。

③ 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（チェックオフ廃止条例）
現在、組合費は職員の給与から自動天引き（チェックオフ）されておりますが、市はこれを職員の同意なく実施し、組合への便宜供与を行っています。
また、チェックオフを行うための経費についても、本来、組合が負担すべきですが税金で負担しているなどの問題があり、チェックオフを廃止しようとするものです。

大阪維新の会吹田市議会議員団は、吹田市議会３月議会において、上記の３本の条例案を提出致しました。 これらの条例案は、職員の政治的中立性の確保、健全な労使関係の構築、そして、風通しの良い職場環境の形成を目的としており、決して職員の思想信条の自由を脅かしたり、労使関係における一方の立場を強めたり弱めたりしようとするものではありません。

私たちが問題と考えるのは、組合（職員団体）が、市役所庁舎敷地内で拡声器を使用し無許可で演説をしていたり、特定の政権を打倒する目的のポスター掲示など、市民の皆さんから公務員としての中立性に疑問を抱かせる活動についてです。また、署名活動をはじめとする特定の政策活動について、参加せざるをえないかのような職場内での雰囲気、暗黙の強制が、業務の支障になって いることが問題だと考えます。

労働条件の改善や福利厚生の充実といった組合が本来行うべき、本来の活動を超えて行っている部分について、さらにその中 でもそれが市民の不利益や不信に繋がるような部分は、改めていくべきだと考えています。