9月定例会本会議で大阪維新の会として、以下の意見を致しました。
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議案第83号　令和7年度吹田市一般会計補正予算（第2号）について、わが会派を代表して意見を申し述べます。

まず、地方債の活用についてです。
財政調整基金の取り崩しを抑える一方で、地方債に過度に依存することは将来世代への負担増につながります。
歳出構造の見直しと、基金・地方債の適正な活用を強く求めます。

次に、私立幼稚園・認定こども園での放課後児童健全育成事業については、需要が高まっていることは理解しますが、設置過程の公平性と透明性に課題があります。
今後は明確な基準を示し、他園にも開かれた形で進めるよう求めます。

一方、介護老人保健施設事業団への9,000万円の支出については、今後の運営方針や財政負担の見通しが不透明です。
早急に計画を立て、市民と議会に丁寧な説明を行い、速やかに実行に移すことを強く求めます。
具体的には事業団に対し、経営努力の徹底と財務状況の改善を図るよう求めます。

続いて、武道館および総合運動場の指定管理料の増額についてです。
それぞれ約8,400万円の増額が示されていますが、特に総合運動場は妥当性の説明が十分でなく、現状のままでは認められません。
このため、わが会派として総合運動場の指定管理料に係る修正動議を提出しました。
この修正動議によって財政面の懸念が一定程度解消されます。
そのためこの修正動議が可決されることを条件に、わが会派は本議案に賛成いたします。

昨年度も基金取り崩しで財政を賄った経緯がある中、漫然とした支出構造を続けることは許されません。
持続可能な財政運営への転換を強く求め、わが会派の意見といたします。