令和３年度　決算常任委員会のご報告（総括質疑から）

令和3年9月30日～10月28日の日程で令和３年度決算常任委員会が開催されました、４分科会での審査質疑を経たうえで、吹田市議会議員団 大阪維新の会・吹田は斎藤委員が下記の総括質疑を行い令和2年度吹田市一般会計他決算を承認しました。以下にその概要を示します。

■既存建設ストックの活用と福祉等各種サービス施設の法適合性・安全性について
Ｑ　既存ストックの活用と同時に、市が指定等行う各種施設の法適合性・安全性の確保が課題である、審査の概要を示せ。
Ａ（福祉指導監査）　障がい福祉サービス等施設では、建築検査済書等の写しの提出を求め、現地の確認を実施している。
Ａ（児童部長）　保育所の認可では、建築検査済書等、耐震性を証明する書類の写しの提出を求め、現地の確認を実施している。
Ａ（健康医療部長、保健所）　旅館業法に基づく審査では、建築検査済書等の写しの提出を求めている。
Ｑ消防本部では消防法以外の各種法令への適合性について指導等は行っているか？
Ａ(消防長）　当該申請の許認可、指定、届出等を所管する部局と協議を行うように指導しており、関係部局へはその旨を連絡し、連携を図っている。
Ｑ検査済証の発行が確認されていても現在においてその建物が防火・避難・耐震性などの安全性が確保されているとは限らない、不適切な改修や用途の変更もよくあることである。耐震性の確認は児童部のみが実施し他部署では行っていない。
また、逆に検査済証の発行がなされていなくとも、適切に維持管理され、法適合性に留意し、設置用途に対して適正に改修、設備の設置などをされている建物は、実質的に安全面その他性能にほぼ支障ない性能を保有しているとも考える。
検査済証を必須及び十分な条件とすることの既存ストック活用にかかる弊害である、設置者、申請者の責任において、建築士によるその調査報告書の提出等により、指定許可等を行うなど柔軟な対応が必要と考える。
Ａ（市長）　ご指摘の通り、柔軟な対応と確実な確認、その両立を図るべく、これは行政の責任において手続の適正性を保ってまいりたい。
Ｑ　あくまで法令の目的は、利用者等の最低限の安全確保とバリアフリーの実現であり、役所行政の運用上の便宜ではない。また、既存ストックの活用という見地からも、実質的かつ柔軟な運用を求める。

■まちづくり計画事業、景観、屋外広告物について
Ｑ　市が進める景観・屋外広告物にかかる規制誘導であるが、改修工事を実施した勤労会館の無計画なのぼりや貼付サイン、公園の原色・極彩色の遊具、道路での警告表示など市有施設でこの規制誘導の理念に反している状況である。
Ａ（土木部長）遊具の色彩も含めて、今後、都市計画室計画担当と調整を図っていく。
Ｑ　以前の質疑の回答で「組織的デザインチェックを実施し、景観マネジメントに取り組む」とあったがその後の報告を
Ａ（都市計画部長）本市の各部局が共通の認識を持ち、先導的に良好な景観の形成を図るため、公共サインを含めた公共施設に関するデザイン、ガイドラインの令和４年度中の完成を目指し、検討を進めている。
Ａ（市長）景観マネジメントに対する認識は必ずしも十分なレベルにあるとは感じていない、学校教育の大切さ、それから新たな気づきというような取組が必要である。より広く多くの目で景観デザインチェックをするという取組、試行錯誤を進めたい。

■動物愛護関連事業における市民理解、合意形成、関係部署の協力体制について
Ｑ　野良猫の去勢・避妊等の事業・市民の活動については住民・地域の理解や温度感も様々で合意形成には保健所のみならず市の横断的対応が不可欠である、まずは地域団体とのかけ橋である市民部の協力が必要と考える。
Ａ（市民部長）保健所からの協力要請は無いが、自治会への情報発信等について依頼があれば取り組む。
Ｑ　ペットとの共生する社会の実現と、ＴＮＲ活動の道路や公園での活動スペースの確保も課題である。
Ａ（土木部長）ドッグランは設置の可能性を検討する。公園における地域猫などの避妊・去勢手術のための捕獲かごの設置依頼があったときには認めており、今後も地域課題の解決に協力する。
Ｑ　動物愛護、野良猫に地域猫、ペット共生と環境整備は多面的テーマで横断的な対応が必要である。
Ａ（市長）関係部署の連携のみならず、地域や市民、団体が一定の合意の下で連携をして、対応すべき社会問題であると認識している。動物、植物、いわゆる自然生態系と共生共存を図れない社会は、非常に貧しい社会だと思っており、全域が市街化されたこの吹田市においてこそ重要な課題である。

■各種入札・契約における情報公開について
Ｑ種工事に係るその予定価格、契約価格については、その総合計の金額のみ示され、内訳、明細については開示されていない。予算・決算の審査に当たっては、その内容・明細が不明な状態で審査・検証は困難であり情報開示の面からも問題である。分科会で副市長は、設計図書と併せて設計見積書についても今後開示することとする旨の答弁を行った、再度確認する。
Ａ（土木部長）庁内関係部局とも協議を行い、公開に向けて進める。
Ａ（総務部長）情報公開について検討する。
Ａ（市長）適切な公開手法の検討を行う。

■全庁的な欠勤状況について
Ｑ　分科会において、令和２年度の１か月以上の病気休暇取得者が下水道部で11件確認されるなど、その他においても異常ではないかとの状態が確認された。全部局の状況は？
Ａ（総務部長）３０日以上の病欠者は全体職員数2,845人に対し90人で、その割合は約3.2％、部署毎で多いのは、下水道部は106人に対し延べ11人で、約10.4％。健康医療部が191人に対し延べ15人で、約7.9％。地域教育部が118人に対し、延べ６人で約5.1％。
Ｑ　我が議員団の主張する職員体制の効率化とは逆に、後藤市長は職員の増員を進めてきた、しかしながらこの病欠者の多い状況は、後藤市長の意図する職員体制の整備による充実した住民サービスの提供というもくろみと真逆の状態であり、容易ならぬ状況と認識する。
Ａ（総務部長）地方公務員の長期病欠者は全国的に増えており本市が異常であるとは認識しない。
Ａ（市長）組織体制をしっかり維持をするために、大切な職員のメンタル面のみならずフィジカルの面も含めて、しっかり対応してまいりたい。
Ｑ　病んだ職場に生産性が期待できるはずない。増員された分病気休暇とお呼びになられる欠勤者が増えては本末転倒である、見直すべきところは見直すべきである。

（以上）

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