本日9月25日(木)において、令和７年９月定例会の予算常任委員会における討論採決が行われ、議案第83号令和7年度吹田市一般会計補正予算（第2号）に対し、大阪維新の会として以下の意見をし、退席致しました。

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まず、地方債の取扱いについてです。
財政調整基金の安易な取り崩しは避けるべきですが、その代替として地方債に依存することもまた問題です。
現下の金利状況での地方債活用は、将来世代への過度な負担をもたらすものであると考えます。

次に、私立幼稚園・認定こども園における放課後児童健全育成事業についてです。
共働き世帯の増加に伴い学童保育の必要性が高まっていることは理解いたしますが、本議案における設置の進め方は公平性に欠け、さも特定の園ありきで選定があったかのような疑念を抱かれる可能性があります。
その過程が不透明であり、今後、他園にも同様の取扱いがなされるのか明確にされるべきです。

続いて、武道館および総合運動場の指定管理業務については、それぞれ約8,400万円もの増額について適正性を裏付ける説明が不十分であり、現状では賛否を判断できません。
本会議までに金額を精査し、示すことを求めます。
最後に、吹田市介護老人保健施設事業団への9,000万円の支出についても同様です。
施設の役割や利用者の生活を軽んじるつもりはありません。
しかしながら、これほど巨額の支出について、なぜその金額に至ったのか、今後の運営見通しが示されない限り、市民負担を伴う支出として容認することはできません。

設立に関わった団体として本市に一定の社会的責任があることは理解いたします。
だからこそ、今後の存置のあり方を含めて早急に計画を立て、その計画を速やかに実行に移すことを求めます。

また、この予算を認めてしまえば、来年度以降も本市が赤字法人を支えていく必要があるのではないでしょうか。
その際にどの程度の財政的負担が発生するのか、現時点で明らかになっていない状況で支援を決めることは、到底是認できません。

昨年度は財政調整基金を取り崩して財政を賄った経緯もあります。
こうした姿勢は本市の財政運営に大きな懸念を生じさせるものです。
本議案については、本会議での採決までに、理事者が持続可能性を十分に示し、また必要な対応を講じたうえで、初めて判断できると考えます。
さらに、来年度予算の編成においても、同様に持続可能な財政運営となるよう強く求めます。
以上、わが会派は本委員会においては採決に加わらず、退席いたします。