市会議案第14号 決議内容

小学校給食費について令和６年(2024年)10月以降の半年間も無償化を継続するよう求める決議(案)

本市では、小学校給食費について、物価高騰に対する緊急的な経済支援策として、令和５年度(2023年度)は通年で無償化の措置が講じられたが、令和6年度(2024年度)は4月から９月までの半年間のみの無償化措置となっている。
現下の経済情勢として、令和6年(2024年)7月の全国の消費者物価指数は、対前年比、対前月比ともに上昇しており、市民生活の厳しい状況は変わっていない。
本市は、このような給食費を補助する特段の事情が解消したとは言えない現状を踏まえ、子育て世代の家計の負担を少しでも軽減するため、小学校給食費の無償化を継続する必要がある。
よって、本市議会は本市に対し、令和６年(2024年)10月から令和7年(2025年)3月までの半年間においても令和５年度(2023年度)と同様に、小学校給食費の無償化を継続するよう強く求める。

物価高騰に対する緊急的な経済支援策として、令和５年度は通年で小学校給食費の無償化が実施されていましたが、令和６年度は４月から９月までの半年間のみの無償化となっています。
しかし、令和６年７月の全国の消費者物価指数は、対前年比、対前月比ともに上昇しており、市民生活の厳しい状況は変わらす給食費を補助する特段の事情が解消したとは言えないことから子育て世代の家計の負担を少しでも軽減するため、小学校給食費の無償化を継続する必要があると考え、令和５年度同様に、小学校給食費の無償化を継続するよう強く求め、「小学校給食費について令和６年(2024年)10月 以降の半年間も無償化を継続するよう求める決議（案）」を大阪維新の会が提案し賛成多数で可決しました。

賛否については以下のとおりです。

賛成 [26人]
・大阪維新の会 [10人]
・日本共産党 [7人]
・公明党 [5人]
・市民と歩む議員の会 [２人]
・立憲民主党 [１人]
・参政党 [１人]

反対 [7人]
・自由民主党・無所属の会4人
・吹田党３人