活動報告

議会報告

令和3年11月定例会のご報告(大阪維新の主張)






令和3年11月議会 大阪維新の会・吹田の対応、討論採決での発言から

●公募の原則に反し特命で市の外郭団体へ施設の管理を指定する議案が2件ありました●
《ここが問題!》
・競争性が確保されず、費用と効果のパフォーマンスが発揮されない
・あらたな産業の成長・市場拡大の弊害となる
・契約先外郭団体へ多くの市職員が再雇用(あまくだり)されており、適正な契約・利害関係上極めて不適切である
・公募を実施した場合に外郭団体以外の企業が受注すると、市職員の再雇用(あまくだり)先の収益悪化が見込まれこれを保護しようとする意図があると推察する

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■議案第93号
吹田市文化会館の指定管理者の指定について 賛成意見
吹田市文化会館(メイシアター)の管理者に原則である公募を実施せず、外郭団体を特命で指定しようとする件
《意見の概要:高村議員》
・市の説明は、実績だ継続性だとのたまい、現在の管理者を持ち上げるばかりで、公募を実施できないことの説明は皆無であった、はなから外郭団体以外には指定をすべきではないとの意図すら感じた。
・公募しないということは、競争原理も働かずより良い管理運営の機会を吹田市が奪っており、至って不健全である。
・この外郭団体が以前は元市職員が役員に就いていたが、5年前に我々議員団が問題と指摘した件であるが、本年度はこの件は解消されている件は多少なりとも評価出来る。
★外郭団体のあり方について一部問題が解消されており今回に限り「賛成」とする
大阪維新の会・吹田:「賛成」 採決結果:賛成多数「可決」

■議案第95号
吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について 反対意見
吹田市資源リサイクルセンターの管理者に原則である公募を実施せず、外郭団体を特命で指定しようとする件
・市の説明は、実績だ継続性だとのたまい、現在の管理者を持ち上げるばかりで、公募を実施できないことの説明は皆無であった、はなから外郭団体以外には指定をすべきではないとの意図すら感じた。
・本市退職者が天下りとの批判されかねない状況で、長年にわたり役員のトップ3を占め、理事長は規定期間を超過している。吹田市の指針での組織及び人事管理等の定めに抵触している状況である、この件に対する反省の態度も不十分である。
・本市と5年間にわたり2億6,000万もの経費を支払おうとする外郭団体との関与、在り方として、極めて不適切である。
・この状況は5年前のこの議案においても、我々議員団が糾弾した状況と何ら変わっていない。
★各種受益団体、身内への便宜を優先する、後藤市政の象徴的な案件である、もちろん「反対」とする。
大阪維新の会・吹田:「反対」 採決結果:賛成多数「可決」

■議案第83号
吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について 賛成意見
市に対する訴訟も増えており、組織全体の法務力強化のため、法務専門家を嘱託で雇用しようとする条例の制定が主旨
《意見の概要 斎藤議員》
・僅かな人数の専門家をアドバイザー的に雇用する事で目的を達成出来るとは想像出来ない。・必要なのは常勤・正規職員の職能・資質の向上であり、市役所の人事考課では資格の取得や保有は評価の対象とはなっていない事が問題である。採用イコール定年までのゴールという風潮があり、識見技能向上、資格取得を推進する制度、風土が必要。
・既存の職員にこれら専門的職能が期待出来ないのであれば、人件費の総枠の範囲内で相応の人材を中途採用で確保すべき。
・副市長以下管理職においても今後は必要な専門的職能にも配慮した人選、必要に応じて公募等実施することが必要。
・要するに、必要な職能・資質に対してシビアな人事考課が必要ということである。
・懸念事項:本市退職者をこの制度で厚遇し再雇用してはならない。
★賛否については、本市での組織的な法務力、担当職員全般の法令法務に関する識見の現状ではこの制度に頼るしかないとのことであればやむを得ない、「賛成」する。
阪維新の会・吹田:「賛成」 採決結果:賛成多数「可決」

■議案89号
訴えの提起 反対意見
市営岸部保育園の民営化移管先事業者として決定した法人に対し、民営化のための引継ぎ業務を行っていた途中に、市が協定書を解除を行い、それにより民営化が遅れた3年間の市が負担した費用を法人に支払わせようとするための提起をしようとするもの。
《意見の概要:松尾議員》
・今回自治体として訴訟でなければ解決できないのか否かという点が焦点である。
・提起の最終決定者である市長本人は直接法人とは協議しておらず、また、今回法人は和解を前提とした話合いの場を求める旨を市長に表明をされており、それにも応じることなく、訴訟をもってしか解決できないという判断は疑問である。
・懸念されるのは、今後の民営化に対する悪影響である。受託者と市が対立する事項が生じた場合、吹田市は協定書を解除し、多額の賠償を訴訟にて求めてくる自治体であるということが広く認知をされれば民営化の受託者募集の障害となる。
★議会の判断で訴訟を阻むべきである、「反対」とする。

大阪維新の会・吹田:「反対」 採決結果:賛成多数「可決」

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議事録等は吹田市議会ホームページをご覧ください。
https://www.city.suita.osaka.jp/home/shigikai.html


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